音更町議会 2022-09-28 令和３年度決算審査特別委員会（第６号） 本文 2022-09-28
こちらにつきましては、地方公営企業法の規定により、事業年度に生じた利益の処分は、条例または議会の議決により、公営企業がそれぞれの経営状態に応じ処分を行うこととなってございます。
こちらにつきましては、地方公営企業法の規定により、事業年度に生じた利益の処分は、条例または議会の議決により、公営企業がそれぞれの経営状態に応じ処分を行うこととなってございます。
事業の合意形成につきましては、準備組合が定めている定款に基づきまして、毎事業年度の事業計画や収支予算など、理事会において諮った後、総会の議決を得て、合意形成を行っているところであります。 以上であります。 ◆（工藤篤議員） 分かりました。 理事会、総会の議決は多数決という理解でいいですか。 ◎都市建設部長（佐賀井学） 準備組合における議決についてのお尋ねでございます。
年度伊達市水道事業会計利益の処分及び決算 （市長提出認定第６号）日程第２１ 令和３年度伊達市簡易水道事業会計決算 （市長提出認定第７号）日程第２２ 令和３年度伊達市公共下水道事業会計決算 （市長提出認定第８号）日程第２３ 令和３事業年度株式会社伊達観光物産公社事業報告書及
（市長提出議案第９号）日程第１４ 令和４年度伊達市一般会計補正予算（第３号） （市長提出議案第１０号）日程第１５ 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及びこれに係る和解について） （市長提出報告第１号）日程第１６ 令和３事業年度伊達市土地開発公社事業報告書及
公共施設整備に関わっての国の補助申請につきましては、補助事業の制度上、事前に全体的な事業計画を示すことが求められておりまして、補助金枠の確保のためにも、まずは２フロアを購入することで事業計画を２月に提出させていただいたところでございまして、その計画に基づき、事業年度ごとに補助の申請を行うこととなりますが、今後、公共施設設置の議論を進める中で、整備手法や整備内容の変更が必要となれば、所管部局とも連携しながら
それで工事の進捗でございますが、当初説明していたように、この事業、年度内完了というような形の制限がかけられてございまして、町内の工事につきましては順調に進められておりまして、間もなく工事が全て終了するというふうに事業実施主体からは聞いてございます。 その後、年度明けて４月早々には、事前申込みをいただいた御家庭に電話、それから郵送で御案内をさせていただくというような予定をしているようでございます。
（市長提出議案第２３号）日程第３０ 伊達市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 （市長提出議案第２４号）日程第３１ 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及びこれに係る和解について） （市長提出報告第１号）日程第３２ 令和４事業年度伊達市土地開発公社事業計画及
令和４年度一般会計の予算編成に当たりましては、市長の改選期が３月でありますので、当初予算は経常経費が中心の骨格予算としていますが、政策的経費の中でも、既に債務負担行為を設定している事業、国費の概算要望を行っている事業、条例及び規則により制度化されている事業、年度当初から事業着手のため予算措置が必要となるものや、継続事業で年度当初より利用者が見込まれる事業などについては、当初予算に計上したところであります
なお、骨格予算編成ではありますけれども、これまで政策的経費の中でも、債務負担行為を設定し早期に事業着手が必要な事業であるとか、国に概算要望を行っている事業、災害復旧対応が必要な事業、年度当初から事業着手が必要な予算措置の裏づけが必要となる事業、また条例及び規則により制度化されている事業、年度当初より利用者が見込まれる継続事業につきましては、当初予算に計上することとしておりまして、特に、投資事業におきましては
次に、法人市民税についてでありますが、税制改正により、令和元年10月以降に開始される事業年度から、法人税割の税率が引き下げられたところでありますが、現時点では、税率の引き下げによる影響以上の減少は見られていないところであります。 今後、令和3年分にかかる決算期を迎えることから、各業種別の申告状況を注視をしてまいりたいと考えております。
地方公営企業法の規定により、毎事業年度に生じた利益の処分は、条例または議会の議決により、公営企業がそれぞれの経営実態に応じ処分を行うこととなっております。
日程第２７ 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及びこれに係る和解について） （市長提出報告第１号）日程第２８ 専決処分の報告について（生活保護費返還金の支払請求に係る解決金の額の決定及び これに係る和解について） （市長提出報告第２号）日程第２９ 令和２事業年度株式会社伊達観光物産公社事業報告書及
（市長提出議案第７号）日程第１２ 令和３年度伊達市一般会計補正予算（第４号） （市長提出議案第８号）日程第１３ 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及びこれに係る和解について） （市長提出報告第１号）日程第１４ 令和２事業年度伊達市土地開発公社事業報告書及
このたびの改正は、控除対象特定非営利活動法人等の事業報告書等について、閲覧または公表の対象から個人の住所等に係る記載の部分を除外することができることとし、並びに控除対象特定非営利活動法人が事業年度ごとに市長に提出する書類について、資産の譲渡等に係る事業の料金に関する書類等及び既に市長に提出しているものと内容に変更がない場合に係る役員報酬規程等の提出を不要としようとするものでございます。
千歳科学技術大科については、市が設立した地方独立行政法人であることから、毎事業年度、議会に対し経営状況を説明する書類の提出が義務づけられているため、予算及び決算について報告を受けることになるので、その都度、大学の経営状況についてチェックしていくほか、有識者によって構成されている千歳市公立大学法人評価委員会での評価結果を注視していく必要があります。
税務署に確認しましたところ、法人の場合ですけども、このような収入の収益計上の時期は、原則、その収入すべき権利が確定した日に属する事業年度となるそうでございます。ですので、国や地方公共団体により助成金等の交付が決定された日に収入すべき権利が確定すると考えられますので、原則として、その助成金等の交付決定がされた日に属する事業年度の収益として計上することになります。
事業年度は、令和６年度までの５か年ですが、起債充当率100％、後年度交付税措置70％です。今回の予算案に大楽毛川、セッツリ１号川、旭川の３つの河川のしゅんせつが予算案に盛り込まれましたが、先ほど例示をした国の事業を活用したものか、それとも市の一般財源による単費の事業か、お答えください。
年度伊達市水道事業会計予算 （市長提出議案第３２号）日程第３９ 令和３年度伊達市簡易水道事業会計予算 （市長提出議案第３３号）日程第４０ 令和３年度伊達市公共下水道事業会計予算 （市長提出議案第３４号）日程第４１ 令和３事業年度伊達市土地開発公社事業計画及
地方公営企業法の規定により、毎事業年度に生じた利益の処分は、条例または議会の議決により、公営企業がそれぞれの経営実態に応じ処分を行うこととなっております。
この措置につきましては、消費税の税率が８％に引き上げられた平成２６年の１０月１日以降に開始する事業年度から適用することとされまして、その結果として、本市の法人市民税の減収につながっているものと認識しているところでございます。 ○議長（安田佳正） 品田経済部長。